一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画（第五次）
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定し、実行する。

１．計画期間：令和5年（2023年）4月1日　～　令和8年（2026年）3月31日までの3年間

２．内　　容

目標１：計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする
　　　　　　　男性社員・・・取得率を50％以上にすること
　　　　　　　女性社員・・・取得率を80％以上にすること

＜対策＞
1.育児休業取得対象者に対し漏れなく育児休業制度に関する諸説明を実施し、取得を推奨する。
2.育児休業取得対象者在籍職場における休業者の業務カバー体制を検討し、実施する。
（代替要員の確保、業務体制の見直し、複数担当者制、多能工化等など）

目標２：一人当たりの時間外労働時間を対令和4年度比5％削減する。

＜対策＞
1.各部所において、週１回「ノー残業デー」を設定・実践し、80％以上の参加率を目指す。
2.時間外労働の事前命令を徹底する。
3.安全衛生推進委員会等において適宜、削減状況をフォローする。

目標３：年次有給休暇の平均取得実績を12日／年とする。（令和4年度平均取得実績9.8日/年）

＜対策＞
1.年に５日以上の計画的有給休暇取得計画を設定し実践する。
2.安全衛生推進委員会等において適宜、取得状況をフォローする。

女性活躍推進法に基づく行動計画（第三次）
女性が管理職として活躍でき、男女ともに長く勤められる職場環境を作るため、次の行動計画を策定する。

１．計画期間：令和5年（2023年）4月1日　～　令和8年（2026年）3月31日までの3年間

２．内　　容

目標：管理職（課長級以上）に占める女性労働者の割合を７％以上にする。
（令和4年度実績3.6％）

＜取組内容＞
●令和5年（2023年）4月～
女性労働者の積極的・公正な育成・評価に向けた上司へのヒアリングの実施

●令和６年（202４年）4月～
従来、男性労働者中心であった職場や業務への女性労働者の配置拡大と、それによる多様な
職務経験の付与